毎日仕事に追われる中で、残業が当たり前になっているかもしれません。
いくら男性といっても体力に限界がありますよね。実際のところ平均、つまり男性の残業の平均時間はどれぐらいになっているのでしょうか。また、法律では残業時間はどのように制限されているのでしょう。
残業時間の平均はどうなってるの?
毎日追われるように仕事に明け暮れる日々。しかし、そんな残業続きの毎日で、あまりにも残業時間が多すぎると感じている人もいるかもしれません。
今回は男性の残業時間の平均や、その残業時間の法律による上限はどのように決まっているのでしょうか。男性の残業時間の平均は、実際どれくらいの時間行われているのでしょう。
残業時間の平均の前に法律の上限は?
まず、残業時間はしっかりと法律で上限が決められています。一部の例外を除いて、残業時間の上限は法律で「1週間に40時間まで」と決まっています。
法律で例外に該当するのは、商業や映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業になります。また、この法律も常時9人以下の従業員を使用する事業所の場合になります。
しかし、それでも法律の上限で残業時間は「1週間で44時間」と決まっています。さらに、法律で1日あたりの労働時間の上限は「8時間」と決まっているんです。
平均の残業時間から分かること
このことを踏まえると、9時が始業時間で18時が終業時間であれば、昼休憩を1時間合わせて、1日8時間勤務になります。これを週5日勤務すると、ちょうど40時間で1週間に40時間という法律の上限を守ることになります。
しかし、男性も女性もこんな風に、法律の決まりに基づいて、きれいに仕事を切り上げられている人は少ないでしょう。そういったときに、残業に関係のある「36協定」というものが登場してきます。
残業時間の平均にも関わる「36協定」とは
「36協定(サブロクキョウテイ)」というのは、例外で残業を認めるための法律となります。これは、法律で決められた労働時間の限定を越えて労働させることが出来る協定です。
「労働基準法第36条」の規定からその名前を取った決まりなのですが、この36協定なしで従業員を残業させるのは違法です。
しかし、この協定にも残業時間の上限がちゃんと設定されています。この決まりには「1日の残業時間の限度」、「1日を越えて3ヶ月以内の残業時間の限度」、「1年間の残業時間の限度」の3つの決まりがあります。
残業の平均時間は悪化する
この規定から考えると、1週間の残業時間の限度は「15時間」ほどになります。つまり、実労働時間は合計で55時間というわけです。さきほどの例でいえば、21時まで働く感じですね。
しかし、男性といえども9時から21時までの労働というのは、かなり長時間の労働です。しかも、1日の限度は36協定で定めると、特に上限は無いというのも恐ろしい仕組みになっています。
他にも様々な特別事項などにより、もっと例外的に残業させることも出来て、本当に日本の法律は社畜を作り出せることが出来る状態になっているんです。
平均の残業時間は「47時間」
過去に残業時間に関するアンケートが行われており、その結果は非常に驚きの結果だったようです。残業時間の平均は、日本人が仕事をしすぎていると言われるのがよく分かるものになっています。
70%以上が毎月30時間以上も残業しているというような結果もあったようです。そういったデータから、残業時間の平均が、1ヶ月あたりで平均「47時間」というデータが出ていたようです。
つまりこれは「45時間」という残業時間の上限を越えているということにもなるんです。非常にこのことが問題になっており、社畜と言われる存在や、ブラック企業と言われるものを生み出している証拠でもあるんです。
残業時間の平均から分かること
こういった残業時間の平均のデータから分かることは、まず現場が残業時間の守れておらず、そのことが大きく平均を押し上げている理由です。また、こういった平均の結果には、36協定の例外が問題になっています。
特に商品や技術の開発や研究のしごとに関しては、残業時間の例外に該当するため、平均が非常に上がる原因だといえます。しかもこの仕事には、デザイン開発やシステム開発なども含まれており、クリエイティブな仕事の多くは残業時間の平均よりも残業しているといえます。
IT業界も同様で、36協定の残業時間よりも残業時間の平均より上回る残業をしていると言われています。男性も女性も働くような業界において、こういった平均よりも上回る仕事は、非常に大きな問題になっています。
残業時間の平均に隠れている問題
しかし、この平均よりも、実際はもっと残業させられていると言われています。平均では、上限よりもやや平均が上回っている程度に感じるかもしれませんが、これはあくまでアンケートの回答に答えてくれた人たちだけの結果です。
中には、タイムカードで就労時間を記録するような現場では、タイムカードを切らせてから残業をさせている会社も多くあるようです。つまり、データの平均に対して、実際の現場では残業の記録に残らない残業を強いられている人たちがいるというわけなんです。
誰だって残業を毎日するようなことは望んでいません。しかし、残業時間の平均が下がるような傾向はまったくないようです。残業は結局、上から言われて無理やり仕事に従事させられた結果の平均だといえます。
なぜ残業時間の平均は下がらないのか
そもそもなぜ残業時間の平均が下がっていかないのかということです。つまり、なぜ残業をしなければならない労働環境なのかという問題が出てくるわけです。
まずは、圧倒的な仕事量の多さです。経営する側からすれば多くの人間を雇えば雇うほど利益は減ります。その中で、少ない人間で仕事をたくさんやらせるのが1番、利益につながりやすい方法となっています。
また、IT業界やクリエイティブな仕事、また接客業界では、人手不足が大きな原因になっています。劣悪な労働環境から体調を壊して退職する人も多く、またそういった労働環境がSNSなどを通して認知されて、みんなその仕事を選ぼうとしないというのも理由になっています。
そして、そのことがいま働いている人たちの負担となって、残業時間の平均を押し上げているという現状です。近年は、労働基準監督局にそういった、違法な残業を相談する人も増えています。
この労働時間の問題を改善させるのは難しい
男性も女性も、本当に毎日くたくたになるまで働いている人が増えています。労働に関する問題は早急に改善させるべき問題なのですが、なかなか改善は難しいようです。
また、24時間体勢の勤務シフトで交代制を組んでいる職場では「変形労働時間制」というものになっています。こちらも、組み立てこそ違うものの、労働時間の上限は他と同じ上限になっています。
労働者が出来ることは、自分の勤務時間を見直して、36協定を超える残業時間になってないか調べることです。そして、匿名で良いので労働基準監督署に調査を依頼することですね。
接客業界では労働時間の見直しも
こういった残業時間が問題になっている中で「24時間営業見直し」の動きも進んでいます。接客業界では、「ロイヤルホールディングス」や「すかいらーく」では、24時間営業の見直しが進んでいるようです。
また、24時間営業の代表的な存在であるコンビニ業界でも、その24時間営業の見直しが進んでいます。一部の店舗を除いて、基本的に24時間営業が当たり前のイメージのコンビニですが、深刻な人手不足が大きな問題になっています。
コンビニの倒産件数は5年連続で増加している中で、ネット販売の存在や競争激化から、人手不足で夜勤の人手が集まらないコンビニも増えているようです。
ファミリーマートは、24時間営業の見直しを宣言しており、他のコンビニチェーンもその動きを見守りながら、各チェーンがどのように対応するのかが気になるところです。
確実に残業時間の違法は問題になっている
残業時間の平均の多さに驚いたかもしれません。しかもさらに驚きなのは、残業代を出さない会社も多いということです。
十分な収入が得られるという理由から、会社の経営陣や一部の管理監督者は支払わなくても良いという決まりはありますが、一般の労働者にも残業代を支払っていない会社があるのは大きな問題です。
ブラック企業が一般的な言葉になった現在、労働者の置かれている労働環境を改善するのは必須だといえます。外国人労働者の問題なども含めて、今後もこの残業時間の問題は見過ごせない問題だといえます。
